皆様、こんばんは。
Keep First探偵事務所です。いつも当ブログをお読み頂きありがとうございます。
本日は離婚してからの養育費についてお話させていただきます。しばしお付き合いをお願いします。
昨今、養育費未払い防止に向けて色々と制度見直しにむけ働きかけていますね。
離婚相手から養育費を受け取れないひとり親家庭の困窮を防ぐため、国が立て替える制度の創設に向け、
養育費の不払いが社会問題化する中、両親が離婚した子供が経済的な不利益を被らないよう、
関連法の改正や法整備の検討に入るというニュースを目にしましたので取り上げてみました。
不払いとなっている養育費を請求するには、債務者である離婚相手の対象財産を特定する必要がある。
弁護士会を通じた照会もできるが、費用や時間などの面で、ひとり親家庭の負担となり、
泣き寝入りするケースも少なくなかった。
今年４月に施行される改正民事執行法では、裁判所が自治体や金融機関に対し、
養育費を支払わない離婚相手の勤務先や預金口座の情報提供を命じることが可能になり、
財産の差し押さえがしやすくなる。費用は１件２千円だが、強制執行までに一定の
時間を要することなどから、国が養育費を立て替える制度を創設する方向で検討するという事です
養育費の確保に国が積極的に関与している欧州などの制度を参考にするとしている。
養育費は家庭裁判所の調停などで取り決められても支払われないケースが少なくない。
厚生労働省の平成２８年の調査によると、取り決めがないだけでなく、
あっても支払いが続かないケースもあり、実際に受け取っているのは母子世帯全体の
２４％にとどまった。それにより独自の対策に乗り出す自治体もある。
「NHKニュース抜粋」
アメリカなどは「強制徴収型」ヨーロッパ・韓国などは「立て替え型」だそうです。
アメリカでは43％と半数以上が離婚裁判をするそうです。
その反面、日本は90％が協議離婚だという事で法的な効力がなく、あくまでも話合いで決めるということです。
法が変わり、ひとり親家族でも生きていけるようになるのは良いことですが、
離婚増加の推進にならないようにしてもらいたいと切に願うばかりです。
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